オリンピック開催での交通規制

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オリンピック開催での交通規制

日付2019.09.05

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首都高1000円値上げ検討

2020年東京五輪・パラリンピックに伴う渋滞対策で、政府と大会組織委員会、東京都は26日、都内の首都高速道路の料金(ETC利用の普通車で300〜1300円)を日中は1000円値上げする事を検討。ETC利用の普通車で300〜1300円が一般的です。深夜から未明は半額にする「ロードプライシング
を導入する方針です。交通工学の専門家などが集まる交通輸送技術検討会でも了承されました。今後、関係自治体の同意を求めていく方針との事です。
 値上げ期間は五輪開会式の4日前の20年7月20日から閉会式翌日の8月10日までと、パラリンピック期間中の8月25日から9月6日までを想定。値上げの範囲は都内全域で、首都高料金を午前6時〜午後10時に1000円値上げする模様です。自家用車が対象で、物流トラックやタクシーなどは除外されます。午前0〜4時は首都高全線で、ETC搭載車を全て半額とするそうです。

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開幕戦を想定した大規模な輸送テストを行う方針

開会式を想定した大規模輸送テストが、選手村予定地周辺や新国立競技場周辺で行われ、実際に選手や大会関係者などの輸送バスを走行させて、大会輸送のオペレーションを検証。

 輸送バスが走行するのは、選手村から新国立競技場の間で、合計75台の大型バスを使用し、25台のバスで隊列を組んだ走行を3回実施。あわせて選手村周辺や新国立競技場周辺、首都高速で一般車両の交通規制も検証。

 選手村から新国立競技場への輸送は、立候補ファイルでは「選手村から10分で新国立競技場に行くことができる」と公約していました。その切り札になっていたのが環状二号線の開通でしたが、旧築地市場の豊洲市場移転が土壌汚染問題で大幅に遅れ、環状二号線の感性が五輪大会後の2022年にずれ込んだ結果、新国立競技場への輸送ルートは、大幅に変更を余儀なくされました。選手村から10号晴海線で東雲に向かいレインボーブリッジを通り、首都高4号線で外苑に向かうという大幅な「遠回り」ルートに変更されました。所用時間は40分程度を目指すとしていますが、開会式当日は、大会組織委員会が運用する大型バス2000台、フリート(乗用車)4000台の多くが使用されるだけではなく、特別な交通規制を伴う約100人程度が新国立競技場に向かう予定であり「40分」に対しても懸念が大きく議論されそうです。

2020年東京五輪の開幕まで1年となった7月24日と26日の二日間に渡りまして、本番での都心部の混雑緩和に向けた大掛かりな交通規制実験が行われました。競技会場への主要ルートとなる首都高速道路では、通勤時間帯を中心に最大で33カ所の入口を封鎖し、環状7号線では都心方向への流入を抑制しました。これは交通規制の試行としては過去に例のない規模です。大会組織委員会ではこの結果を検証し、大会開催時の交通対策を詰めることにしています。

 首都高では終日、新国立競技場最寄りの「外苑」と選手村近くの「晴海」など4カ所の入り口を閉鎖。さらに高速道への流入が多く、渋滞発生に影響を与えやすい三軒茶屋などの料金所入口が最大で約33カ所が閉鎖されました。

 また、東名高速や中央高速、東北自動車道などから首都高へ入る計11カ所の料金所ではレーン数を減らし、流入台数を抑制しました。

 一般道では幹線の環状7号の交差点118カ所で、早朝5時から正午まで、都心に向かう「青信号」の時間を、最大10秒程度、短縮して流入を押さえました。警視庁幹部からは「交通規制のテストとしては過去最大」とのお話がありました。

 その結果、首都高各線では通行台数が激減し、警視庁によると、24日では、昨年同時期比で、臨海部の湾岸線は、午前8時から午後3時までの間は、東行きは94%、西行きで84%の混雑度が大幅に減少、新国立競技場付近を通る新宿線では上りで78%、下りで89%減り、スムーズな通行が実現したそうです。


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オリンピック開催による交通対策

 今回世界各国から各ジャンルのスポーツマンが集結するだけではなく、政府高官や資産家の方も集まってきます。日本の交通機関の規制や規律、安全性や将来性をアピールする機会としても注目されています。値上げも限定的な対応であり、今後日本の不動産や資産性を買いたいと思っていただけるものかどうか注目されます。開催まで残り一年を切っておりますが、安全な交通環境を守っていただけるように願うばかりであります。


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