新着最新のリーテック市場 Part4

コラム

新着最新のリーテック市場 Part4

日付2019.08.21

LIV+

あらためてWeWorkとはどういう企業なのか

※リーテックとはReal Estate Technologyの略で、直訳すると「不動産テクノロジー」です。 不動産事業にIT技術を活用することを意味しています。

前回のコラムでお伝えさせて頂きましたが、引き続きリーテック業界の旗手、WeWorkのコラムを書かせて頂ければと思います。あらためてWeWorkとは、コワーキングスペースを提供する会社になり、未上場ながら企業価値は2兆円を超える世界有数のベンチャー企業です。コワーキングスペースとは様々な企業、個人が同じオフィス、スペースで仕事をし、机やコピー機などの設備をシェアすることにより、コストや家賃を下げることができるサービスのことです。コワーキングを英語で書くとCO-WORKINGですが、このCOというのは、たとえば共同創業者を「CO-FOUNDER」と呼ぶのと同様に「共同」を意味しているそうです。その後ろにワーキングスペースが入ることで、「共同で仕事をする場所」ということになります。

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株式会社リヴトラスト

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不動産投資コラム

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不動産投資コラム

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不動産のシェアリングビジネスは伸びている

2018年2月、米シェアオフィス大手WeWork(ウィーワーク)がソフトバンクとの合弁会社を設立して日本参入を果たし、話題を呼びました。6月には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されたこともあり、不動産のシェアリングサービスが活況を呈しています。民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnbによると、2017年に同社のサービスを利用して日本に宿泊した人は約600万人、5000億円相当の経済効果をもたらしたといいます。Airbnbは民泊新法施行前日に開いた記者会見で、WeWorkにも出資しているソフトバンクや全日本空輸など国内大手企業36社との提携を発表、新たな戦略に約33億円の投資を行うことも明らかにしています。また貸し会議室もカラオケ個室レンタルも伸びており、貸し会議室国内最大手のTKPは、2005年に創業した比較的新しい企業ですが、2018年の売上高は286億円、営業利益で34億円を形状しています。同社の特徴は、自社が保有する比較的規模の大きな会議室を中心に貸出を行なっていることで、企業や団体の全体会議や採用説明会、株主総会などのニーズを満たしています。近年ではアパホテルと提携してホテルの1階に大型会議室を設けるなど、新しい取り組みにもチャレンジしているそうです。


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多岐に渡る事業展開!アパートに、学校に、ジムもやっている

WeWorkはコワーキングスペースを軸に事業を広げてきましたが、2016年にはニューヨーク本社の近くに家具やランドリールーム、ヨガスタジオも完備された施設内では入居者同士の交流ができる賃貸アパートメント『WeLive』を建設、さらに本社内に私立の小学校『WeGrow』を開設予定だといいます。WeWorkの進出は仕事場、家、学校に留まらず、同社はマンハッタンの金融街にフィットネスジム『Rise by We』をオープンしたそうです。『Rise by We』は、有酸素運動や筋トレ用マシン、ヨガスペース、格闘技トレーニングの部屋も完備した本格的なフィットネス施設です。サウナやマッサージを堪能できるスパや、休憩用のカフェスペースも併設されていて、コワーキングスペースの会員でなくても登録でき、WeWork会員限定サービスの一部を特典として受けられるそうです。WeWorkは今年1月に、コワーキングスペースで行われるフィットネスクラスを予約できるアプリ「WeWork Wellness」をローンチ、クラスの内容はヨガやキックボクシング、瞑想など多種多様でWeWorkの利用者ではなくとも登録できるとのことです。


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ソフトバンクビジョンファンドが二兆円出資?

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、ソフトバンクグループが米共有オフィス運営のベンチャー企業、WeWorkの株式の過半数取得するための協議を行なっていると報じました。ソフトバンク傘下のファンドが資金を拠出する見込みで、出資額は150億〜200ドル(約1兆7千億〜約2兆3千億円)に上ると報じています。


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筆者まとめ

前回に引き続きWeWorkのコラムを書かせて頂きましたが、最後に紹介させていただいた記事には本当に驚かされました。1社からの出資額が2兆円というのは破格の金額ですね。それだけWeWorkが期待されているということです。まだまだお伝えしていきたいことがたくさんありますので次回もWeWorkについてのコラムを書かせて頂こうと思います。宜しくお願い致します。


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